TEL:052-752-6111

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名古屋税理士協同組合は、平成29年に50周年を迎えます
 
 
理事長あいさつ
平成27年6月
名古屋税理士協同組合
理事長 久野完治
 名古屋税理士協同組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念として、昭和42年に設立されました。

税理士のマイショップをスローガンに、あらゆる要望に応えうる税理士のための組合を目指して、事業活動を展開しています。

 組合事業には、共同購入事業、提携・協力事業、経営基盤安定化事業、有料研修事業、保険事業、厚生事業、教育情報事業などがあります。これらの事業の結果得られた収益は、組合員等に直接的、間接的に還元しています。

 本年(平成27年)10月には、大同生命保険株式会社との提携60周年記念行事を予定しています。大同生命とは名税協設立以前より、名古屋税理士会と会員の福利厚生を目的に団体定期保険(グループ保険)を結んでいました。名税協設立と共に、組合事業として引き継がれ、昭和47年に新設した名税協大型総合事業保障制度は、今では名税協の主力事業となり、組合員等の福利厚生の一端を支えてまいりました。

また、平成29年度には、名税協創立50周年を迎えます。輝かしい節目となりますよう、様々な記念行事を実施し、組合員・賛助会員の皆様と喜びを分かち合いたいと思います。

厳しい経済環境ではありますが、組合員・賛助会員の加入率を高め、皆様に役立つ名税協であり続けるよう努めてまいります。

組合員・賛助会員、関係各位のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

名古屋税理士協同組合の概況
設 立
名古屋税理士協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて昭和42年6月20日に設立認可され、同年7月13日設立登記を完了しました。

設立時理事長 酒井 秀作

組合員数571名
出資口数571口
出資金5,710,000円

設立の目的

税理士会会員は,税理士としての職責を完遂するため、常に安定した経済基盤と充実した福祉厚生の業務環境を得ることが肝要である。
この要請に応えるため、法的団体である協同組合を組織し、組合員及び賛助会員のために必要な共同事業を行い、組合員及び賛助会員の自主的な活動を促進するとともに、経済的地位の確立及び経営の近代化を図ることを目的としていました。
現 況
組合員数 3,275名(内法人195社)
出資口数 3,275口
出 資 金 32,750,000円
賛助会員数 1,115名(内法人2社)
(平成28年3月31日現在)
名古屋税理士会員の91%が加入しています。(賛助会員含む)
本組合は、組合員及び賛助会員の皆様の業務支援と福祉の向上を図りながら、組織と財政基盤の確立を進めており、保険事業を中心に図書の販売等共同購入事業、教育情報、福利厚生、融資、日本税理士協同組合連合会(日本税協連)及び全国税理士共栄会(全税共)事業推進の諸事業を加え、堅実な運営を実施しております。